2019年の増税プレミアム商品券の上限金額はいくら?対象者や使用期限を調査!

こんにちは!

2019年10月に予定されている増税。

それにともなって、国はプレミアム商品券を発行することが決まっています。

そこで気になるのが

  • 金額はいくらなのか
  • 上限はあるのか
  • 対象者は誰なのか
  • いつまで使えるのか

ですよね。

そこで今回は、増税プレミアム商品券の上限金額や使用期限、対象者を調査します!

増税プレミアム商品券の上限金額や使用期限、対象者を調査

2019年10月の増税対策として、政府はプレミアム商品券を発行します。

その詳細について、調査していきます。

上限金額はいくら?

まず気になるのが、いくらまで買うことが出来るのかですね。

お得感がある、ある程度の金額分は欲しいところです。

今回発行されるプレミアム商品券の上限額を調査してみたところ・・・・

 

購入の上限金額は一人あたり2万円まででした。

最低購入額は4千円です。

また、購入金額の25%が上乗せされた額面となるので、

最低購入額:4千円(5千円分)
上限購入額:2万円(2万5千円)

ということになります。

ちなみに、プレミアム商品券は1枚の額面が500円券なので、

4千円の場合
→500円×10枚=5千円

となります。

POINT

  • 一人当たり、最大5千円お得になる
    (2万円分購入の場合)
  • 購入には最低4千円の元手が必要

使用期限は?

一人当たりの購入額は分かりました。

25%の上乗せがあり、とてもお得な商品券です。

では次に、プレミアム商品券の使用期限について調査してみます。

 

プレミアム商品券の使用期限は

2019年10月~2020年3月31日までの半年間となります。

また、使用できるのは原則、発行した自治体の店舗となります。

なので隣町や旅行先などでは使用できないと考えておいた方がよさそうです。

基本的に、日常の買い物で使用してもらうことが前提となっているようですね。

POINT

  • 半年以内に使用しないと損
  • 使用する際は、手持ちの商品券が使用可能な店舗か要確認

対象者は?

一人当たりの上限購入額や使用期限は分かりました。

しかし、そもそも誰でも買えるものなのでしょうか?

購入の対象者となる条件を知らないといけません。

そこで今回のプレミアム商品券の対象者を調査してみます。

 

プレミアム商品券の購入は、2つの条件

  • 住民税非課税世帯
  • 0~2歳児の子育て世帯
    6月2日以降に生まれた子は対象外

このどちらかに該当する人が対象となります。

住民税非課税世帯とはその世帯全員が住民税非課税の家庭を意味します。

住民税が非課税になる条件

  1. 生活保護を受けている人
  2. 本人が未成年者や障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の場合は204万4000円未満)
  3. 前年合計所得が次の金額以下の人
    扶養親族がいない場合
    → 35万円
    扶養親族がいる場合
    → 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円

※生活保護基準の級地区分により基準が変わります。
上記の例は1級地の場合です。
詳しくは、各自治体の基準をご確認ください。

こうして見てみると、対象者はかなり限られているようです。

子育て世帯についても、子供の生まれた日が6月2日以降の場合は対象外になります。

これは自治体の準備期間を考慮してものとみられますが、この線引きは混乱を生むことが懸念されますね。

  • 購入対象者は限られている
  • 自分が対象者であるかはの確認が必要
    ※住民税非課税については、各自治体の基準をちゃんと確認する必要あり

まとめ

今回は、増税プレミアム商品券の上限金額や使用期限、対象者を調査してみました。

2019年の増税プレミアム商品券は

一人当たり購入額
4千円(5千円分)~2万円(2万5千円分)

使用期限は2020年3月末までの半年間です。

対象者は

住民税非課税世帯か
0~2歳児の子育て世帯(6月2日以降に生まれた子供は対象外)

となっていました。

はたしてこれで増税対策として有効に働くのか、対象者もそうでない方も注目です!

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